プロフィール
子宮頚がん予防ワクチンについて「民族根絶やしワクチン」と警告、日本導入前から「危険 ワクチンSTOP作戦」を展開し、公開質問状を出して地道な情報公開活動を行う。
専門の憲法分野では、独自の研究により新たな占領憲法無効論を完成させ、平成4年5月に、今上陛下に「占領憲法無効宣言」を諌疏する天皇請願を行う。
弁護士としては、誰も引き受け手がないような難しい弁護や訴訟を数多く担当してきた。
「戸塚ヨットスクール事件」(動画)では、戸塚宏代表の弁護を担当し、学校教育法第11条(体罰の禁止と懲戒権規定)廃止を主張する「体罰の会」副会長。平成21には「児童相談所による児童拉致事件訴訟」で内海聡医師と原告の弁護を行う。「児童相談所による児童拉致事件訴訟の背景」
また、「籾米備蓄」による国内の食糧自給などによる「自立再生論」を提言するなど農業問題にも精通する。
自立再生政策提言 H27.01.01 連載:第十八回 籾米備蓄
(南出喜久治弁護士 講演動画 32分)「籾米備蓄による国内の食糧自給などによる自立再生論」2015年5月 日本豊受自然農「日本の農業と食シンポジウム」より(※上記の(南出喜久治弁護士 講演動画 32分)
主な著書
「占領憲法の正體」、「日本国家構造論-自立再生への道」(政界出版社)、「燎原に火を灯せ」(共著、日本出版放送規格)、「現行憲法無効宣言」(萬葉社)、「日本国憲法無効宣言」(渡部昇一氏との共著、ビジネス社)など。
講演
第17回
タイトル
占領憲法と食糧安全保障について
要旨
現行占領憲法は、GHQの軍事占領下において帝国憲法の正統な手続を経ることなく制定されたものであり、天皇の憲法改正発議権を侵害し、非常時の改正を禁ずる第七十五条にも違反する以上、憲法として無効なること明らかである。我が国が独立を回復し得たのは、占領憲法によらず、帝国憲法第十三条の講和大権に基づき講和条約を締結した結果にほかならぬ。
しかるに独立は名ばかりにして、旧安保条約やMSA協定により、アメリカによる支配は条約上も継続され、農業政策は悉く骨抜きにされ、減反政策の推進により食糧自給率は著しく低下した。近時のコメ不足もこの延長線上にあり、その一因は備蓄米を劣化しやすい玄米とした制度設計にある。
籾米は長期保存に耐へ、脱穀・精米して食料となるのみならず、種籾として再生産の源ともなる。栄養価に優れ、籾殻や糠もまた肥料・飼料・燃料等として活用可能であり、他の主食に比して圧倒的な機能を有す。ゆえに、籾米による備蓄制度の復活と、政府による全量買ひ上げ制度の確立こそ急務である。流通精米と備蓄籾米を分けて需給を安定させ、農業再建と食料安全保障を図らねばならぬ。
占領憲法を無効とし、帝国憲法の復元改正を果たして真の独立と国体の再生を成就すべきは、我らの歴史的使命にして刻下の急務である。我々は、「金持ち」になるよりも「コメ(籾米)持ち」になることによつて豊かさを実感できるやうにならなければならない。
メッセージ
由井先生や支援者の方々とともに、農業を守り、生活を守り、そして国を守るために、農本主義を基軸とした国政の実現を目指したいと思ひますので、よろしくご協力、ご支援のほどお願ひ申し上げます。
