【来賓講演】弁護士 木原功仁哉 氏|第17回

これから求められる日本の農業政策と米不足の背景

現在、ワクチン被害の救済訴訟を2年くらいやってきいます。国や製薬会社が因果関係を認めないが、遺伝子組み換えのワクチン、スパイクタンパクの生産が原因だと思っています。

本日は農業に関する講演で、農業、医療の問題もアメリカによって振り回されてきた現実があります。

農業、コメ不足、アメリカ属国の影響を受けています。日本の食糧自給率は現在カロリーベースで38%でかなり低くなっています。(昭和35年は80%程度)食糧の輸入はアメリカ、中国、オーストラリアの順になっている。その意味ではアメリカ、中国に食糧が左右されてしまうということに強い危機感があります。

日本がこのような状態になってしまったのは何故か?

昨今のコメ不足・米価高騰の原因が、食糧自給率を一貫して下げてきた戦後の政策にあります。
昭和29年、MSA協定が締結され、アメリカの余剰小麦50万トンを購入することになり、日本に大量の小麦が入ってきて、米食分化が小麦文化に変わるキッカケとなりました。学校給食もパンになり、小さい時からパン食に慣らされてきて米離れを促進され、減反政策が進められてきました。このように日本はアメリカの経済を支えるために様々なことをやらなければなりません。

MSA協定や日米安保条約など日本が締結した条約は、日本国憲法98条第2項で「条約を誠実に遵守しなければならない」と記載してあります。
今の「日本の病」とは、長年にわたり、憲法、食料、エネルギーといった国家の根幹を他国に委ねてきた体質であり、いわば「属国病」といえるものです。

それを根本から見直すためには、新しい視点と行動が今まさに求められています。
祖先が築いてきたこの日本の姿を取り戻すために、力の限りを尽くしていきたいと思います。
と締めくくられました。